L:time代表の足野です。

これまで時間を増やすためにできることをお伝えしてきました（詳細は以前のブログをご覧ください）。

今回は時間を最大化する方法の一つである「起業」についてお伝えします。現在の職場や仕事だけでは自分のやりたい仕事ができないという時の選択肢ですね。

ただ、起業することは覚悟が必要ですし不安もあると思いますので、まずはプロボノや副業から始めてみることをお勧めします（これについては「時間を増やすためにできること〜キャリア編〜」で詳しく書いていますので、そちらをチェックしてください）。

さて、本題ですが起業の不安の一つに資金面があると思います。そこで、今回は起業までの資金計画についてご紹介します。

まずは、ライフプランを立てます。

これは「時間を増やすためにできること〜ライフプラン編〜」でもお伝えしました。

①100歳までのキャッシュフロー表を作る

②いつまで仕事をするのかを決める

③引退後の生活費の目安を決める

④公的年金の受給額を把握する

⑤③、④を踏まえて年間不足額と引退後から100歳までの年数から引退後の必要資金を試算する（いわゆる老後資金）

⑥引退後の必要資金を引退までの年数で割ることで年間の必要貯蓄額を算出する

⑦年間必要貯蓄額と年間生活費を合算して、年間必要所得を出す

一般的なライフプランはここまでで、これをもとに計画の詳細を決めていきます。

起業編はさらにここから、

⑧いつ起業するのかを決める

⑨年間必要所得から資産収入を引き、必要事業所得を出す

⑩経費の目安と売上高の目安を決める

11売上目標から顧客単価を決め顧客数目標を決める

となります。

ここで、大切なのは現在副業としてどの程度事業所得があるのか、または起業する時にどの程度の資産収入が見込めるのかです。

資産運用しながら毎年4%ずつ資産収入として取り崩す場合、独立までの年数と余裕資金額と事業収入見込みによって目標資産額が決まります。

例えば、毎年の必要所得が400万円の方が20年後に独立すると決めます。毎年の余裕資金が180万円あった場合、年利4%で20年間運用できると資産は約5470万円になります。

この4%は220万円なので、事業所得は180万円が目標となります。

このような計画となれば、資産運用と同時に事業所得目標に向けて無形資産への投資がどの程度必要かも見えてきます。

さらに、継続して4%以上で運用できている場合には取り崩しても元本には手をつけていないことになるので引退後の資金のための積立額は少なくて良いことになり必要所得額も少なくなる可能性も高いです。

次に事業所得目標に合わせて売上高目標を決めます。

ここでの事業所得目標は損益計算書でいう営業利益と考えます。営業利益は粗利から販売費および一般管理費（人件費などの固定費）の経費を差し引いた利益です。

粗利とは、売上高から売上原価（変動費）を差し引いたものです。

個人事業の場合は営業利益をそのまま事業収入として置き換えて考えることが可能です。

ここでポイントなのは、経費を抑え売上高営業利益率の高い事業をすることです。

売上高と経費の目安が決まれば、売上高目標に見合う顧客単価と顧客数の目標を設定します。起業までの間に、顧客数の目標を達成できれば起業に向けた事業収入の目標を達成できていることになります。

これに資産収入のつじつまが合うことで起業の準備は整ったことになります。

その後本当に起業するのか、現状のまま仕事を続けるのかはその時にしか決められないですが選択肢が増えることになりますね。

今回は起業までの資金計画のステップについてご紹介しました。

お金のつじつまを合わせることは有形資産と無形資産の投資の目標が明確になりますし、現在または未来の時間を増やすことになりそうですね。

ただ、ライフステージによって生活費は変化します。そのあたりも考慮してライフプランを立てる必要がありますので是非ご相談ください^_^

2021.10