子どもの教育資金計画はどうする？
L:time代表の足野です。
現在子育て真っ只中で、子どもの将来を考えたときに教育資金について不安を感じているという方もおられるのではないでしょうか。
今回は子どもの教育資金計画について考えてみたいと思います。
※教育費用についてはこちら↓
可能であれば幼稚園から高校までの教育資金は毎月の家計から捻出したいです。
この時期は学校外活動費の影響が大きいですので、自宅内での工夫や代替手段などを用いて収入の範囲内で教育することも考えてみましょう。
しかし、高校進学からは負担を軽減するために奨学金制度もありますので場合によっては利用することができます。
さらに、教育費の負担を軽減するために16歳以上の親族を扶養している場合には扶養控除を受け税金を抑えることが可能です。
これにより可処分所得が増加することも知っておくと良いですね。
さて、ここからは大学費用の資金計画について考えます。
大学費用の資金計画
目標を立てる
まずは教育費用を参考にして、いつまでに、どの程度資金を作るのかを明確にします。
目標が明確になると具体的な教育資金計画を立てていきます。
貯蓄
目標金額が決まれば、大学入学までの期間で逆算し毎年の目標金額を決めて貯蓄します。
仮に児童手当をすべて大学資金に回せると210万円貯蓄することができます（第1子または第2子）。
こども保険（学資保険）
こども保険は、子どもの進学に合わせた祝い金や満期に満期保険金が支払われる保険です。
契約者が死亡した場合には、それ以降の保険料は免除されますが進学祝い金や満期保険金は受け取れることが特徴です。
こども保険の年利回りは0.25%程度なので預貯金よりは利回りが良いです。
貯蓄するよりはこども保険に加入する方が良いかもしれません。
デメリットとしては中途解約で元本割れするリスクがあること、保険会社が破綻した場合には減額されること、長期固定金利なので超低金利期には不利になることなどが挙げられます。
資産運用
ある程度貯蓄ができれば、運用することで効率的に資金を作ることも良いと思います。
学資保険は商品にもよりますが、年利回りが0.25%程度です。
安全試算と言われる国債（20年）は年利回り0.39%（2021.8.6現在）となっていますので、学資保険よりも効率的に教育資金を形成できるかもしれません。
学資保険の保険料を運用に回すのも良いかもしれませんね。
資産運用する場合には、非課税で運用できるジュニアNISAがお勧めです。
ジュニアNISAは子ども（20歳未満）名義で口座を作ることができますので、家計の資産運用とは別に運用することができます。
非課税投資枠は年間80万円で、非課税期間は最長5年間です。
ジュニアNISAは2023年で廃止することが決定していますので、新規買付ができるのは2023年までとなっています。
しかし、20歳になるまでは非課税期間（5年間）が終了した金融商品をロールオーバーすることで非課税で保有してし続けることが可能となっています。
払い出しについては原則18歳まではできませんが、2024年以降はいつでも口座を廃止し払い出しすることが可能となりました（口座廃止しないで一部払い出し等は不可）。
2023年で廃止され買付できる期間はあと数年ですが、それ以降も20歳まで非課税で運用できる上に教育資金が必要なときにいつでも払い出しができるという素晴らしい制度なので是非活用したいですね。
※金融庁ホームページはこちら
※日本証券業協会ホームページはこちら
以上のように資金形成する方法はいくつかあります。それぞれの特徴を理解して目標や自分の性格にあったものを選択できると良いですね。
いずれの方法にしても中学生までの期間が教育費用の貯めどきとされていますので、この期間に高校から大学までの教育資金を作りたいですね。
教育費用の負担軽減制度
それでも大学費用が確保できない場合もあると思います。そのような時には教育ローンや奨学金制度を利用しましょう。
基本的に教育ローンは親が借入し、奨学金は子どもが借入します。
教育ローン
教育ローンには、公的ローンと民間ローンがあります。
民間ローンは銀行、ろうきん、JAなどが取り扱う教育ローンです。借入条件や借入金額の上限、適用金利は取扱金融機関によって異なります。
公的ローンの主なものは日本政策金融公庫の「教育一般貸付」があります。
教育一般貸付
融資限度額は学生1人につき最高350万円です（ただし、①自宅外通学、②5年以上の大学、③大学院、④海外留学の場合には上限450万円）。
融資金利は固定金利（年1.66%:2021.8.6現在）で返済期間は最長で15年とされています。
対象となる学校は修業年限が原則として6ヶ月以上で、中学校卒業以上の人を対象とする教育施設です。
資金使途は入学金などの学校納付金の他に、受験費用、住居費、パソコン購入費、学生の国民年金保険料など幅広く認められています。
奨学金制度
奨学金制度には給付型と貸与型があります。
給付型は返済不要な奨学金です。
経済的に困難な状況にある低所得の生徒に対するものです。
しかし、成績不振などの場合には給付の打ち切りや返還が必要なこともあります。
貸与型は、無利息の第1種奨学金と利息付の第2種奨学金があります。
貸与金額は区分によって異なりますが、月々定額の貸与となります。
返済期間は割賦方法と貸与金額によって異なります。
第2種奨学金のみが利息付で年利3%が上限とされています。
対象となる学校は、大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専修学校となっています。
教育一般貸付と奨学金を併用することも可能です。
今回は教育資金計画についてお伝えしました。
子ども一人あたりの教育費用の総額をみると多額ですが、目標を明確にして資金計画をもとに資金形成すると良いと思います。
ただし、教育資金に充てることにより老後資金が不十分になってしまう場合には、教育資金を確保するために前述した各種支援制度を活用してみてください。
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