知っておきたい公的年金制度（老齢給付）
L:time代表の足野です。
今回は公的年金制度についてお伝えします。
公的年金制度は保険の見直しや老後の生活を考える上で必要な知識となります。
※保険を見直すときに確認すること↓
保険を見直すときには、まず必要保障額を確認します。
支出総額ー総収入＝必要保障額
※総収入は資産も含みます。
となります。
生命保険を見直す際には、遺族の今後の支出総額と収入総額、資産を確認し不足分を保険で賄います。
今回のテーマの公的年金は収入にあたります。
ですので、公的年金の種類と年金額を知ることは保険の見直しする際に必須ということですね。
また、数年前に老後2,000万円問題などと騒がれましたが老後の資金計画を立てるためにも公的年金の知識は必要です。
公的年金の種類は、老齢給付、遺族給付、障害給付の３つがあります。
それぞれ、基礎年金と厚生年金があります。
基礎年金が一階、厚生年金が二階部分のようなイメージで厚生年金受給者の方が給付額が多くなります。
自営業や学生、扶養家族などで国民年金のみの場合は基礎年金のみ、
会社員などで厚生年金加入者の場合は基礎年金と厚生年金を受給することが可能となります。
【老齢給付】
老齢基礎年金
受給資格は、
保険料納付期間＋保険料免除期間＋合算対象期間が10年以上
あるです。
年金額（満額）は780,900円（2021年度）です。
老齢基礎年金額の計算式については少し複雑なので日本年金機構のリンクをつけておきますのでこちらを確認してください。
老齢厚生年金
受給資格は、
老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている方で、厚生年金の加入期間が1ヶ月以上ある方
です。
受給額は、次の①＋②となります。
①平均標準報酬月額×7.125/1,000×2003年3月以前の被保険者期間の月数
②平均標準報酬月額×5.481/1,000×2003年4月以降の被保険者期間の月数
※②は賞与を含む厚生年金保険期間における
平均月収額
少し計算が大変ですので、毎年送られてくるねんきん定期便で確認するか日本年金機構のサイトに登録することで簡単に計算することもできますのでお勧めです。
さらに、知っておきたい制度は年金の繰り上げまたは繰り下げ受給です。
老齢年金は原則65歳から受給できますが、
60歳から64歳までのうちに受給を開始することを繰り上げ受給、66歳から70歳（2022年度から最大75歳）までに受給を開始することを繰り下げ受給と言います。
繰り上げ（下げ）受給によって受給額は変わります。
繰り上げ受給の場合、
繰り上げた月数×0.5%が減算されます。
60歳で受給開始することで最大30%減算となります。
一方繰り下げ受給の場合、
繰り下げた月数×0.7%が加算されます。
75歳から受給開始することで最大84%加算となります。
例えば年金額が100万円の場合、
12ヶ月繰り上げ受給すると6%減算されるので、受給額は94万円となります。
逆に、12ヶ月繰り下げ受給すると8.4%加算されるので受給額は108.4万円となります。
繰り上げ受給では早く受給できる反面、受給額が下がります。
一方、繰り下げ受給の場合は受給額が増える反面、受給前に亡くなってしまい受給できないというリスクもあります。
この加算または減算は一生涯続くことになりますので、ライフプランに合わせて受給開始時期を検討できると良いですね。
老後2,000万円問題
数年前に話題になった老後2,000万円問題ですが、これは老齢給付のみでは老後資金が2,000万円不足するというものでした。
この根拠となったものは、総務省の「家計調査」で高齢無職世帯（年金のみ）では毎月54,519円不足していたというデータです。
老後30年で試算すると1,963万円不足するため老後2,000万円問題となりました。
お気づきの方もあると思いますが、
ライフスタイルにより支出額は異なりますので老後に必要な額は一概に言えるものではありません。
年金額の中で支出が賄えるのであれば老後に必要な資金は少なくて良いですし、支出が多い家計であれば老後に必要な資金は3,000万円かもしれません。
実際に、2020年の総務省の「家計調査」では同様の条件で毎月の不足額は1,541円となっています。30年で試算すると不足額は約55万円となり「老後55万円問題」になっています。
これは、新型コロナウィルスの影響により支出額が減ったことが要因の一つであるとされています。
今から無駄な支出を抑える習慣が身につけることは老後の資金計画にも影響を与えることになりそうですね。
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